会社法において、株式の譲渡制限・資本減少・吸収合併等の効力発生日は、公告期間満了日の翌日以降の日であることが必要です。
このフォームに公告掲載日を入力すれば、公告期間満了日の翌日（以下、「満了日翌日」といいます。）を簡単に求めることができます。

計算フォームの使い方

• 「公告掲載日」は、カレンダー上の該当日を押して入力し※1・2、「公告期間」を選択のうえ※3、「計算」ボタンを押してください。「満了日翌日」欄に年月日が表示されます。

  (注)1 カレンダー上の官報休刊日（土曜・日曜・祝日・年末年始（12/29～1/3））を押すことはできません。また、年末年始は休日として処理されます。

  (注)2 「クリア」ボタンを押すと、当月に戻れます。

  (注)3 公告期間2週間の例としては、株券発行規定の廃止があります。

• 何か不具合がありましたらお知らせいただければ幸いです。

---