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役員変更

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	役員任期自動計算

			新会社法における、公開会社・非公開会社・委員会設置会社の役員の任期の有無及び最終の任期満了日（事業年度末日の３か月後）を求めることができます。
			会社法をはじめとする役員任期関係条項はこちらへ

			登記事項証明書に「株式の譲渡制限に関する規定」欄がある会社が非公開会社、「株式の譲渡制限に関する規定」欄がない会社が公開会社です。


			設立後最初の役員改選（登記事項証明書に役員就任年月日の記載がない。）の場合、会社種別にかかわらず<設立一期目>にチェックを入れてください。

			同種の役員が複数かつ就任年月日が異なる場合、最も早い就任年月日を入力してください。監査役就任年月日が取締役のそれと同一の場合、<取締役就任年月日をコピー>ボタンを使用します。

			入力後に<計算>ボタンをクリックしてください。入力内容が正しい場合、該当欄に最終の任期満了日が表示され、最終の任期満了日を基準に背景色が変わります。

事業年度	月末
種　　　別
		設立一期目
任　　　期	取締役年　監査役年
取締役就任年月日平成年月日

監査役就任年月日平成年月日

取　締　役	任期満了
監　査　役	任期満了

		（例）最終の任期満了日まで40日以上
		最終の任期満了日まで40日未満
		最終の任期満了日を超過

		定款に、「定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集」する旨の規定を設けている場合、最終の任期満了日は表示より１月早くなります。


	役員任期関係条項

会社法
（定義）
第２条	5	公開会社　その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。
	8	会計参与設置会社　会計参与を置く株式会社をいう。
	11	会計監査人設置会社　会計監査人を置く株式会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社をいう。
	12	委員会設置会社　指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「委員会」という。）を置く株式会社をいう。
（取締役の任期）
第３３２条	取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
②	前項の規定は、公開会社でない株式会社（委員会設置会社を除く。）において、定款によって、同項の任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
③	委員会設置会社の取締役についての第１項の規定の適用については、同項中「２年」とあるのは、「１年」とする。
④	前３項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
	1	委員会を置く旨の定款の変更
	2	委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
	3	その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更（委員会設置会社がするものを除く。）
	会社成立後最初の取締役の任期、吸収合併存続会社の取締役で合併前に就職したものの任期についての規律は廃止されました。
	定款を変更して取締役の任期を短縮した場合には、現任の取締役の任期も短縮され、定款の変更時において既に変更後の任期が満了しているときは、当該取締役は退任することとなる（昭和35年8月16日付法務省民事四第146号民事局第四課長心得回答）。
（会計参与の任期）
第３３４条	第３３２条の規定は、会計参与の任期について準用する。
②	前項において準用する第３３２条の規定にかかわらず、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計参与の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
（監査役の任期）
第３３６条	監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②	前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
③	第１項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
④	前３項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
	1	監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
	2	委員会を置く旨の定款の変更
	3	監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
	4	その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
	会社成立後最初の監査役の任期、吸収合併存続会社の監査役で合併前に就職したものの任期についての規律は廃止されました。
（会計監査人の任期）
第３３６条	会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②	会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
③	前２項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
（旧株式会社）
第４７条	・・・旧商法の規定による株式会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧株式会社」という。）に・・・ ※一部抜粋及び見出し追記
（取締役等の任期に関する経過措置）
第９５条	この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。
	定款を変更して取締役等の任期を伸長した場合には、上記規定にかかわらず、現任の取締役等の任期も伸長される（昭和30年9月12日付法務省民事甲第1886号民事局長回答参照）。
	公開会社である旧小会社の監査役は、平成18年5月1日に任期満了により退任しています（平成18年3月31日付法務省民商第782号民事局長通達要旨）。
旧商法
（取締役の任期）
第２５６条	取締役ノ任期ハ２年ヲ超ユルコトヲ得ズ
②	最初ノ取締役ノ任期ハ前項ノ規定ニ拘ラズ１年ヲ超ユルコトヲ得ズ
③	前２項ノ規定ハ定款ヲ以テ任期中ノ最終ノ決算期ニ関スル定時総会ノ終結ニ至ル迄其ノ任期ヲ伸長スルコトヲ妨ゲズ
（監査役の任期）
第２７３条	監査役ノ任期ハ就任後４年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時総会ノ終結ノ時迄トス
②	最初ノ監査役ノ任期ハ前項ノ規定ニ拘ラズ就任後１年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時総会ノ終結ノ時迄トス
③	前２項ノ規定ハ定款ヲ以テ任期ノ満了前ニ退任シタル監査役ノ補欠トシテ選任セラレタル監査役ノ任期ヲ退任シタル監査役ノ任期ノ満了スベキ時迄ト為スコトヲ妨ゲズ
	平成14年5月1日前の決算期に関する定時総会で選任された監査役の任期は、前記規定にかかわらず３年です（平成13年12月12日法律第149号附則第7条要旨）。
（存続会社の従前の取締役・監査役の任期）
第414条ノ3	合併後存続スル会社ノ取締役及監査役ニシテ合併前ニ就職シタルモノハ合併契約書ニ別段ノ定ノ記載アルトキヲ除クノ外合併後最初ニ到来スル決算期ニ関スル定時総会ノ終結ノ時ニ退任ス